2014-02-26 第186回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
新年度から、いわゆる飼料米につきましてマックス十万五千円の補助ということで、それには多収性の専用品種ということが言われておりますが、実際の農地中間管理機構を使って生産団地等ができれば別ですけれども、今の状況のままで田んぼにぱらぱらぱらとその品種を植えたときに、例えば隣にコシヒカリを植えて品種がまざるとか、あるいは、もう一つは、せっかく多収性の品種を植えたときに、ＪＡ等がやっておられるような、個人でなくて
新年度から、いわゆる飼料米につきましてマックス十万五千円の補助ということで、それには多収性の専用品種ということが言われておりますが、実際の農地中間管理機構を使って生産団地等ができれば別ですけれども、今の状況のままで田んぼにぱらぱらぱらとその品種を植えたときに、例えば隣にコシヒカリを植えて品種がまざるとか、あるいは、もう一つは、せっかく多収性の品種を植えたときに、ＪＡ等がやっておられるような、個人でなくて
この法人をつくったことによって、構成員の合意に基づき展開される形態であるために、水田と転作田の農業生産団地としての計画的な利活用ということでは、収益が確実に増大したこと、担い手機能を発揮して耕作放棄地の活用などが生まれたこと、そして、加工などの新たな可能性を開いたということなどを紹介されて、リーダーを集落の中でどう育てるか、これが普及員の大きな役割だというふうに述べているんです。
ビニールハウスを振興策の予算でつくったのに、生産団地という立派な団地がつくられていながら、荒れ果てたビニールハウスが並んでいる。もう農業ではやっていけないという農家が多い。
それから農用地区域の設定基準につきまして、今、先生からは、私が事例に出しました二十ヘクタール、集団的な農地と、それから土地改良事業等が進んだ農地ということを説明させていただきましたけれども、それ以外に、これは市町村がみずからの構想で定めるわけでございますので、例えば果樹または野菜の生産団地の形成であるとか、それ以外にも、農業振興地域における地域の特性に応じた農業の振興を図るために土地の農業上の利用を
それから、今御指摘がございました農用地整備等の事業について実施中あるいは調査中の事業につきましては、三種の事業を今やっておりますけれども、農用地等緊急保全整備事業、それから濃密生産団地建設事業、これらにつきましてはこの一、二年で事業を完了させることにしております。
この路線は、ほかの、畜産でいえば、外国の輸入飼料に依存した規模拡大が家畜のし尿処理問題だとか環境問題を引き起こしておりますし、野菜の大規模生産団地の事業が連作障害や農薬への過度な依存を招いたものだということで、これは反省が必要だというのが今日の国民の合意であります。その点についていかがお考えですか。
具体的に申し上げますと、実施中のもののうち、濃密生産団地建設事業の一地区それから農用地等緊急保全整備事業の二地区、これにつきましては、それぞれ十一年度及び十二年度までに完了する予定でございます。
今度の法改正で、農用地整備公団が解散になって、森林開発公団に吸収といいましょうか、緑公団となる、この構造はいいんですが、その中で、農用地整備公団の解散、その事業内容の変化でありますが、農用地整備公団の大きな仕事の部分であった農用地総合整備事業それから農用地等緊急保全整備事業それから濃密生産団地建設事業という、この三つの部分が、今計画中だとか調査中のものは引き継ぐけれども、今かかわっているものが終わったときにはこの
十年度は、農用地総合整備事業で二区域、それから濃密生産団地建設事業で一区域、計三区域につきまして再評価を行い、第三者委員会の意見も聴取したところでございます。 この第三者委員会での結果に基づきまして、速やかに事業実施計画の変更を行い、事業の早期完了を図る必要があるという評価を得たところでございます。
○渡辺（好）政府委員 三つの事業がいわゆる残事業という形で引き継がれるわけでございますけれども、そのうち、濃密生産団地建設事業、それから農用地等緊急保全整備事業は、それぞれ平成十一年度、十二年度に完了いたします。
養豚を中心にしている集落、生産団地、それが今皆さん方の御説明でやっていくと、とにかく一つの集落、一つの町村だけにとどまらず、もし発生をしたとするなら空気伝染で伝播力がある口蹄疫は、その地域、市郡を中心にしてそこら辺はもうかかっていると見なければいけないような伝播力があるとおっしゃった。
殊に、今御指摘になりました、そのケミカルシューズのようなケースにつきまして、これは兵庫県と御相談をしなければならないことでありますけれども、どこか神戸市あるいは兵庫県のお持ちの生産団地等に、仮のいわば工場団地をつくるようなこともできないものだろうか、こうしたことも考えながら、今全力を挙げております。 今後ともに全力を尽くしますので、御支援をよろしくお願いいたします。
また、国産材流通体制の整備と木材産業の体質強化を図るため、国産材の加工・流通拠点等の整備と地域材を中心とした木材の需要拡大を促進するとともに、木材生産団地の再編整備等を推進いたしました。 このほか、国有林野事業については、国有林野事業経営改善大綱に即して、新たな「国有林野事業の改善に関する計画」を策定し、経営改善を推進いたしました。
その上に、先生がおっしゃったような、一団地の規模が二ヘクタール以上の生産団地に占める面積がおおむね十年後に五割以上になるという場合には、活動費の助成とそれから土地改良区に対する事業費の一〇％の助成というのをやっているわけでございます。
第一班は、中村委員長、吉川理事、佐藤理事、太田理事、吉岡理事、西田委員、櫻井委員、清水委員、喜屋武委員、そして私、前田の十名で編成され、二月十九日から二十一日までの三日間、沖縄県を訪れ、沖縄振興開発の現状及び県経済並びに財政等の実情を調査するとともに、首里城修築状況、長浜原花卉生産団地、部瀬名リゾート開発等広く現地視察を行ってまいりました。 まず、沖縄振興開発の状況について御報告いたします。
農作物の種子確保対策につきましては、優良種子の大規模かつ高能率な種子生産団地を育成するための主要農作物種子生産改善事業に助成いたしました。
平成三年度から発足いたします二十一世紀型水田農業モデルほ場整備促進事業におきましては、二ヘクタール以上連担した生産団地が地区内の過半を占めることを条件に、圃場整備事業等の年度事業費の一〇％相当額の促進費を交付するということにいたしております。
○遠藤（登）分科員 これは生産性向上とかいわば新たな農業展開の意味の、いわばモデル的な要素として創設をした、そしてそれぞれ全国的には四割ぐらいの、いわばそういう高生産団地を育成をしていく、こういうねらいに立っていらっしゃるわけですね。
次に、赤羽根町で、南田総合生産団地を視察いたしました。この町は専業農家率が高く、その農業所得も高いため、後継者不足は全くないものの、嫁不足には困っているとのことでありました。視察した肉用牛肥育農家の話では、牛肉の自由化を控えて、これまでの乳用雄牛から価格の堅調な和牛に転換しつつあるものの、乳用雄牛の売り値よりも和牛子牛の購入価格の方が高いため、転換が円滑に進まないとのことでありました。
野菜につきましては、野菜指定産地の計画的な整備育成を図るため、野菜指定産地の指定を進めるとともに、新地域農業生産総合振興対策の一環として、野菜指定産地整備型、指定野菜都市近郊産地整備型及び地場野菜生産団地育成型から成る野菜集団産地育成事業に助成いたしました。また、施設野菜生産における施設野菜作経営の安定を図るため、施設野菜省エネルギーモデル団地設置対策事業に助成いたしました。
国としても、従来から自給飼料生産基盤の整備あるいは畜産基地の整備というふうな形の中で、生産団地の育成を進めるほかに肉用牛の改良、増殖の推進なり、生産から肥育までの地域一貫生産体制の整備、また沖縄県におきましては特に重要と考えられております牧野ダニの清浄化のための家畜衛生対策など、いろんな各種施策を講じているところでございまして、今後ともこれら事業を活用して、県計画に沿った形での肉用牛生産の展開が図られますように
昭和五十三年から十七億の総事業費をいただき、高能率生産団地育成事業、昭和五十五年から新農業構造改善事業等のお世話になりました。おかげさまで六十二年度には農林水産大臣よりお褒めをいただくことができました。また、農業構造改善普及用の映画等を撮っていただきましたが、並木先生ほか農政審議会の先生方をお迎えし御指導いただく機会もございました。